横浜市の不動産買取に特化した横浜市不動産買取相談センターは理想の物件買取を実現

離婚に伴う不動産売却は、財産分与や住宅ローンに関する悩みなど、精神的にも負担が大きく不安はつきものです。その中でも最も頭を悩ませる問題として夫婦が住んでいたお家をどうするかではないでしょうか。またほとんどの方はどちらかがローンの支払いをしながら住み続けるより、後々を考えこの際、売却して清算してしまおうと思われることでしょう。当社では不動産売却だけではなく、売却方法や、スケジュールなど双方の意見を取りまとめ解決策をご一緒に考慮しご希望や状況を把握した上で最良のご提案をさせて頂きます。

夫の名義で資金を借入れを購入した際、妻も連帯保証人や連帯債務者になっている場合が多いです。離婚したとしても連帯保証人・債務者から外れることはできません。売却できた金額でローンの残債等の支払いが完済できれば問題ないですが、売却金額よりローンの残債が多い場合は不足分の手持ち資金が必要となります。もしその資金をかまえることが困難な場合はそのお家に付いた抵当権を抹消できませんので原則、売却は不可能となります。しかしこういう場合、「任意売却」と言う方法で、行う知識を持っている当社のような不動産会社に処理を依頼することになりますが「任意売却」は債権者との交渉等、専門的知識が必要となりますので、どこの不動産会社でも行っているというものではありません。

①残債以上での売却が不可能な不動産を売却処分したい場合
不動産を売却しその売却金額では全額返済できそうにない場合は、金融機関に事前相談し、任意での売却の了解を得て、売却後、残った金額については別のローンを組んで支払っていくといった方法があります。この場合、残った額は住宅ローンではないので、ローン金利が高くなってしまうことは覚悟しなければなりません。また、誰もが簡単にこの方法が可能なのではなく、無担保の融資となりますので人によっては不可能な場合や、別途担保の提供をしなければいけない場合なども考えられます。

どちらか一方の単独名義にし、ローンを支払って住みたい場合
共有名義の場合、双方に支払い義務が生じます。それを解消し、どちらか一方の名義にすることも可能ですが、その為には金融機関（保証会社）の承認が必要です。共有名義でローンを組んでいる場合のほとんどは一方だけでの収入では借入額が不足するため双方の収入額を合算して借りている場合が多いので、一方だけの収入で名義を単独にする承認が得られる可能性は低くなります。その場合、連帯保証人又は連帯債務者を両親などに変更しその方との収入合算により、夫婦共有名義を解消する方法もあります。上記ケース以外にも色々な事情が有ると思いますのでぜひ一度お問合せください。

離婚による不動産売却は、ご相談のケースによって対策や提案内容が異なります。まだ離婚はしていないけど、その先のお家の売却のことを考えている方や、離婚に伴い仕方なく一戸建てやマンションを売却しなければならない事情の方など、当社スタッフがあなたの気持を充分に理解し、秘密厳守と安心・安全・丁寧をこころがけてご相談をお受けいたします。メールのみのご相談を希望される方はメールのみでご連絡いたします。